金融・IT・インターネットの法務と紛争解決
金融商品取引・決済・金融犯罪対策を中心とする金融法務と、IT・インターネット法務に対応します。大手インターネット会社での勤務経験と豊富な海外企業との交渉経験を生かし、国内外の企業の事業活動を支援します。
主な取扱分野
- 金融法務（特に金融商品取引・決済・金融犯罪対策）
- IT・インターネット法務、契約レビュー、海外企業との交渉
- 日本進出・登録取得支援、社内規程の作成・改訂、研修・コンプライアンス点検
- 当局の質問票・照会への回答支援、立入検査対応
- 訴訟・ADR・苦情対応、紛争案件の資料収集・事実関係の整理
- 法務・コンプライアンス業務の効率化、AI活用支援
第一種金融商品取引業に関する業務経験を踏まえ、金商法、決済法制、犯収法、外為法、個人情報保護法等について、事業の実態に即した支援を行います。
法律構成と証拠を、徹底して考え抜く
訴訟・ADRでは、一つの法律構成、一つの重要な証拠によって、結論が大きく変わることがあります。長年の経験に基づき事案を分析し、必要な証拠を収集・精査して、事実・証拠・法的主張を結びつけた準備書面を作成します。事案に応じて、海外の裁判例や議論も検討します。
億円単位の訴訟において、複数の勝訴判決を得ています。
一貫した対応と、費用の合理性
担当弁護士が事案の分析から方針の検討、実行まで一貫して対応します。AIを活用して資料整理・調査・文書作成等を効率化し、必要性のない人員の投入や重複作業を抑え、依頼者の費用負担の軽減を図ります。法的判断と成果物の確認は弁護士が行います。
海外生活8年の経験を生かし、海外本社との協議・交渉や英文資料にも対応します。
お知らせ
書籍の発刊、正誤表、セミナー登壇その他のお知らせは、お知らせのページに掲載しています。
研究分野・執筆等
金融犯罪対策、FATF勧告、犯罪収益移転防止法、外為法その他の分野について、論稿、翻訳及び研究資料を継続的に公開しています。
- 金融犯罪／マネロン対策（AML・CFT）
- 犯収法・施行令・施行規則の日本語資料
- 日本の決済規制｜解説・資料（日本語・英語PDF）
- 米国・EU・中国のマネロン関係法令等の翻訳
- FATF相互審査報告書・フォローアップ報告書（リンク集）
- マネロンガイドライン
- 書籍
ご相談について
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